補助金活用の流れとは?助成金との違いは何なのか

補助金とは

補助金とは、国や自治体の政策目的にあわせて支援されるようになっており、主に事業者の取り組みの一部を補助するための給付金です。

事業の全額が負担されるわけではなく、各項目に応じて経費の数割が補助金として支援されます。
各補助金については審査が設けられており、申請だけで誰でも貰えるようなお金ではありません。
ただし、しっかりと目的に沿った計画書などを提出することで、多くの企業や事業主が活用している制度でもあります。
具体的仕組みについては各補助金ごとにやや異なっており、それに合わせた申請が必要となります。

助成金との違い

補助金・助成金はどちらも返済義務のないお金になります。
そして2つの主な違いは、受給までのハードルの高さです。
助成金は基本的に給付条件を満たすことで貰えることがほとんどです。

それに対し補助金は、他社とのコンペ形式になるため、申請者が多ければ多いほど倍率が高くなります。
これは補助金・助成金の給付元とも関係している模様です。
補助金は主に経済産業省や自治体より給付され、助成金は厚生労働省より給付されます。
それによって財源が税金か雇用保険料かが異なってくるため、受給ハードルの高さに違いが生まれていると言えるでしょう。

補助金活用の流れ

実際に補助金を活用していくためにも、まずは活用の流れを把握しておきましょう。
ここでは分かりやすく7つのステップにて解説します。

1.補助金を知る

補助金は政策に沿って、さまざまな分野ごとに募集があります。
そこでまず大切となるのは、自分の事業に適した補助金を知ることです。
各補助金によって目的や仕組みが異なっていますので、これを把握しておくことも重要。申請内容・必要書類・目的・期日などを明確にしておくことで、申請がスムーズに行えます。

2.申請を行う

補助金について詳細を知ることができたら実際に申請へと進みます。
公募要領と申請書を確認し た上で、必要書類一式を事務局へ提出しましょう。
申請は原則として事前に行う必要があるので、ご注意ください。
申請して認定を受ける前に事業をスタートしてしまうと、補助金の対象外となってしまいます。
採択後に交付など手続きを進めることではじめて事業を開始できるといったイメージです。

3.審査のもと採択される

申請が完了すると、事務局により採択の審査が行われます。
この審査にて問題なく採択された企業に対しては、採択通知が発行されるような形です。
この際に改めて補助金の上限額が通知されるようになっています。
また、この審査で採択されたからといってすぐに支払われるわけではありません。
その後の事業への取り組みやその実態によっては給付されないこともあります。

4.交付申請と交付決定

採択通知が届いたら、交付申請を行います。
この際当初の事業計画を再度練り直し、事業経費の参考になる資料も添付して申請する必要があります。
これらを審査し、問題なければ交付決定となります。

一部補助金では採択と交付決定を同じものとして一括りにするものもありますが、基本的にはこれら2つが決定されてはじめて事業へ取り組むことが可能となります。

5.計画に沿って事業に取り組む

明確には、「交付決定日」より事業をスタートすることができます。
そして事業開始は、具体的に事業における発注行為を指しています。
交付決定日以降の発注に対する経費が補助対象となることに注意しましょう。

6.中間検査・報告・確定検査

補助金によっては、事業へ取り組む最中の書類整備状況などを官庁が中間検査として確認するケースがあります。
この点については、中間検査時に必要な書類について事前に相談しておくことが重要となります。
中間検査を含め事業が終了した後、事業完了の報告をします。
具体的には「事業完了報告書」を官庁に対して提出する必要があるということです。
そしてこの完了報告を受け、確定検査へと移ります。
契約に関する書類一式を所管官庁が確認し、書類不備・不正などがないかをチェックします。
これらを確認した上で最終的な補助金の対象額を確定します。

7.請求書を発行して振込を受ける

確定検査にもとづいて確定された補助金額に対して確定通知が行われ、所定の様式で請求書を発行します。
官庁はこれに対して補助事業者へ振込を行い、一連の流れが終了となります。
契約に関する書類一式を所管官庁が確認し、書類不備・不正などがないかをチェックします。
これらを確認した上で最終的な補助金の対象額を確定します。

まとめ

いかがだったでしょうか。
今回は補助金を活用するまでの一連の流れをまとめてみました。
それに併せて、補助金とはそもそも何か、助成金との違いはあるのかということもご紹介しました。
一見大変そうな流れにも見えますが、各補助金の募集要項にはしっかりと流れが明記されています。
各事務局へ相談しながら進めることも可能ですのでご安心ください。もし不安な場合や、自信のない場合は、行政書士に相談するのも一つの手段です。

補助金の活用は経営の助けとなるだけではなく、社会的な改善にもつながります。
公的機関もこれを目的として補助金を定めているので、事業にマッチするものはどんどん活用しましょう。
補助金でお困りの方は是非一度ご相談下さいませ。

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