補助金のスキーム・流れ【事業者向けに解説】

補助金のスキームや大まかな流れについてご紹介していきます。
目指す補助金によって日程や詳細は異なるものの、すべての補助金が同様の流れで進んでいきます。

具体的なスキームを把握しておくことにより、申請ミスなどを避けることができるでしょう。
まずは流れを事前に知っておくことが重要となります。

補助金のスキーム

上記のようなフローで進められていきます。

大まかなスケジュール感でいうと、だいたい予算決定の前後である3~5月に公募がはじまります。
そこから約1年間が事業期間となっており、国の会計年度の終期(3月末)までに対象事業を終える必要があります。

ただしこれは経済産業省などの一般的な国の補助金についてであり、各自治体の補助金などは多少計画が異なる場合があります。
あくまで一般的な補助金のスキームとして把握しておきましょう。

補助金活用の流れ

実際に補助金を活用していくためにも、まずは活用の流れを把握しておきましょう。
ここでは先ほどご紹介したスキームに沿って、各ステップごとに解説していきます。

1.公募・申請

補助金は政策に沿って、さまざまな分野ごとに募集があります。
そこでまず大切となるのは、自分の事業に適した補助金を知ることです。
各補助金によって目的や仕組みが異なっていますので、これを把握しておくことも重要。申請内容・必要書類・目的・期日などを明確にしておくことで、申請がスムーズに行えます。

補助金について詳細を知ることができたら実際に申請へと進みます。
公募要領と申請書を確認した上で、必要書類一式を事務局へ提出しましょう。
申請は原則として事前に行う必要があるので、ご注意ください。

申請して認定を受ける前に事業をスタートしてしまうと、補助金の対象外となってしまいます。
採択後に交付など手続きを進めることではじめて事業を開始できるといったイメージです。

2.審査

申請が完了すると、事務局により採択のための審査が行われます。審査項目は各補助金によって異なるため、事前に詳細を確認しておきましょう。
申請時の書き方によって審査結果が変わる場合もあるので、対象の補助金が何を目的としているのかが大切です。

ものづくり補助金と事業再構築補助金は性質が似ているので、両方の受給を視野に入れながら事業計画書を策定する事業者もいます。

3.採択

審査にて問題なく採択された企業に対しては、採択通知が発行されるような形。

この際に改めて補助金の上限額が通知されるようになっています。
また採択されたからといってすぐに補助金が支払われるわけではありません。
その後の事業への取り組みやその実態によっては給付されないこともあります。

4.交付申請

採択通知が届いたら、交付申請を行います。
この際当初の事業計画を再度練り直し、事業経費の参考になる資料も添付して申請する必要があります。
こちらは事務局より案内があるため、しっかりとそれに沿って交付申請を行いましょう。

5.交付決定

申請されたものを審査し、問題なければ交付決定となります。

一部補助金では採択と交付決定を同じものとして一括りにするものもありますが、基本的にはこれら2つが決定されてはじめて事業へ取り組むことが可能となります。

6.事業開始

明確には、「交付決定日」より事業をスタートすることができます。そして事業開始は、具体的に事業における発注行為を指しています。
交付決定日以降の発注に対する経費が補助対象となることに注意しましょう。

交付決定日より前に発注行為を行ったものに対しては補助の対象外となってしまいます。
よく勘違いされがちなポイントなのでしっかりと押さえておきましょう。
不安がある場合は事務局へ事前に問い合わせておきましょう。

7.中間検査

補助金によっては、事業へ取り組む最中の書類整備状況などを官庁が中間検査として確認するケースがあります。
この点については、中間検査時に必要な書類について事前に相談しておくことが重要となります。
あくまで一部補助金に設けられている検査であり、すべての補助金で中間検査があるわけではありません。

こちらは各補助金の詳細スキームを公募などで事前確認しておきましょう。
事務局からも説明はあるはずなので、案内の通りに準備を進めておくほうがよいです。 不安がある場合は事務局へ事前に問い合わせておきましょう。

8.事業終了・報告書の提出

中間検査を含め事業が終了した後、事業完了の報告をします。
具体的には「事業完了報告書」を官庁に対して提出する必要があるということです。

9.確定検査

完了報告を受け、確定検査へと移ります。
契約に関する書類一式を所管官庁が確認し、書類不備・不正などがないかをチェックします。

10.額の確定

確定検査を行った上で最終的な補助金の対象額とその補助金額を確定します。

11.請求書の提出

確定検査にもとづいて確定された補助金額に対して確定通知が行われ、所定の様式で請求書を発行します。

12.補助金の振込

官庁は請求書に対して補助事業者へ振込を行い、一連の流れが終了となります。

まとめ

いかがだったでしょうか。
繰り返しですが、具体的な流れは以下です。

1.公募
2.審査
3.採択
4.交付申請
5.交付決定
6.事業開始
7.中間検査
8.事業終了・報告書の提出
9.確定検査
10.額の確定
11.請求書の提出
12.補助金の振込

一見複雑なようにも感じますが、流れに沿って進めていくだけです。
このスキームについて把握しておくだけでも各補助金の活用が楽になるので、しっかりと覚えておきましょう。
具体的な日程などについては公募要項などで確認可能です。

補助金の活用は経営の助けとなるだけではなく、社会貢献にもつながりますので、積極的に利用していくことをおすすめします。

補助金の申請サポートを弊社にて行っておりますので、お気軽にご相談下さいませ。

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