補助金にはどんな種類がある?活用すべき補助金4選!

新たに起業したい人や、成長を目指す中小企業の資金調達方法として、融資と併せて考慮したいのが「補助金」の受給です。融資と違って返済不要なので、うまく活用しない手はありません。

 

しかし、補助金は日本に1万種類以上あるともいわれます。どの補助金に対して申請をするべきなのか調査するのは大変ですし、申請できる期間も限られていて、申請のための手間がかかりすぎるものもあります。

この記事では、起業家や中小企業におすすめの補助金を厳選してご紹介します。

そもそも補助金とは

補助金とは、「直接的・間接的に公益上必要がある」と政府が判断した事業内容に対し、税金を財源として交付される給付金のことです。

政府以外に、地方自治体や企業・財団などが公募を行っている補助金もあります。

融資とは違って、原則として返済不要であることが特徴です。

 

補助金の種類は、細かい補助金も含めると、1万種類以上あると言われています。他社とのコンペ形式になる為、申請数が多いと倍率も跳ね上がります。そのため、申請を出しても補助金を受け取れないというケースも多々あります。

公募期間も限られていて、場合によっては1か月程度しかない場合もあるので注意が必要です。

 

補助金と似た資金調達手段として「助成金」がありますが、助成金は受給条件を満たしていれば受給が可能です。公募期間も補助金に比べて比較的長期の申請期間が設けられています。

 

補助金の受給を目指す場合は、費用対効果の高い「人気の補助金」と、その「申請期間」を把握しておくことが必要です。

おすすめの補助金4選

1.ものづくり補助金

経済産業省の中小企業向け支援サイト「ミラサポPlus」にも「よく見られている補助金」として紹介されている、人気の補助金です。

中小企業や小規模事業者が実施する革新的な「サービス開発」「試作品の開発」「設備投資」などにかかるお金を支援する目的の補助金で、補助金額が大きいため、チャレンジする人も多いです。

 

競争率は高いですが、「新事業にチャレンジしたい」・「生産ラインを増強したい」・「サービスの質を高めたい」という方におすすめです。

2.事業再構築補助金

「ものづくり補助金」と似た性質を持っている補助金が、「事業再構築補助金」です。新しい分野や新しい事業にチャレンジする人に向けた補助金で、補助金額の上限が1億円と高いのが特徴です。

 

補助金額の上限は高いですが、予算も総額1兆円が振り分けられているので、採択される可能性も比較的高い可能性があります。税理士や金融機関の指導を得ながら事業計画書を作成しましょう。

 

ものづくり補助金と事業再構築補助金は性質が似ているので、両方の受給を視野に入れながら事業計画書を策定する事業者もいます。

3.小規模事業者持続化補助金

こちらも「ミラサポPlus」にも「よく見られている補助金」として掲載されている補助金です。

 

販路開拓などの取り組みに対して、最大200万円の補助金が支給されます。

「商品を宣伝したい」「ホームページを開設したい」「展示会に出店したい」という事業者におすすめです。

 

補助金自体だけでなく、商工会議所の指導やアドバイスを受けられるシステムもメリットといえます。

4.IT導入補助金

「IT導入補助金」は、生産性を上げるためのITツールの導入に対して支給される補助金です。

「ITで経営状況を“見える化”したい」「ITで業務を効率化したい」「ITで働き方改革をしたい」という事業者におすすめです。補助金の適用範囲が広いのも特徴です。

 

システムを導入する費用面がネックとなって、DX推進に二の足を踏んでいる事業者も多いかと思いますが、IT導入補助金を活用して対応することができます。

 

デジタル化や自動化によって働き方改革を進め、労働者の環境を改善すれば、生産性が上がり、賃金が上がる可能性もあるので、積極的に検討したい補助金です。

地方自治体などからも補助金が

政府だけでなく、地方自治体・大手企業・政府系金融機関、各種財団も補助金を公募しています。

 

地方自治体の補助金としては、東京都の「創業助成事業」や大阪府の「大阪起業家グローイングアップ事業」などが起業家に人気です。

 

このように補助金には様々な種類があり、自分に合った補助金を検索できるサイトもあります。

自分のニーズに合った補助金の公募を見つけて、ぜひチャンスをつかんでください。

補助金を利用する際の注意点

補助金の受給に際して注意したいのが、補助金は原則として「後払い」だということです。

例えば、上限100万円を補助してくれる補助金の場合、経費で300万円を使い終わった後、補助金を支給してくれる機関に経費の内訳を報告し、確認を受けて、やっと100万円の補助金を受け取ることができるのです。

 

また、補助金ごとに経費として認められる「用途」が決まっている場合が多いので、経費によっては補助の対象と見なされない可能性があります。

 

現実的には、補助金の申請が通過した場合、補助金を担保に公的金融機関などから融資を受けるケースも多いです。補助金は振り込みまでに時間がかかるので、振り込まれるまでの期間を融資でカバーするという方法も選択肢の一つです。

まとめ

補助金や助成金は起業したい人や成長を目指す中小企業にとって、返済の必要なく資金が調達できるという意味で、強い味方になりえます。

政府以外にも、地方自治体や企業や財団も補助金を公募しており、その種類は全部で1万以上にも及びます。

 

補助金は公募期間が短いものが多く、人気のものほど難易度が高いため、戦略的に事業計画書を作成する必要があります。

また、補助金は原則として「後払い」であり、資金が必要な時にすぐに手に入るというわけではありません。

事業計画書の作成や補助金振り込みまでの資金繰りについては、熟練した専門家のアドバイスを受けた方が良いでしょう。

今回は、補助金、助成金について紹介させていただきました。申請書の作成や手続きに関して不明点があれば、お気軽にご相談ください