全国の事業者向け補助金・助成金ランキング【経営に役立つ】

補助金・助成金とは

補助金・助成金は両方とも、「公的機関より給付され返済義務のないもの」になります。
これらは起業や経営を行う上で大きなメリットです。もちろん公的機関においても、雇用に関する問題解決などの目的があって用意されています。
よりよい社会と、ご自身の経営強化を同時に目指す意味でも、活用できるものはしっかりと活用しましょう。

起業に関する補助金・助成金ランキング

①ものづくり補助金

「ものづくり補助金」は主に中小企業や小規模事業者が新たな革新的サービスの開発やその試作品開発のために用意されている補助金です。設備投資費用として最大1,000万円もの補助が出るようになっており、多くの事業者がチャレンジをします。
申請を行うためには「認定支援機関」と呼ばれる支援団体の支援を受けなくてはなりません。
これには金融機関・商工会議所・税理士・コンサル企業などが該当します。

②IT導入補助金

「IT導入補助金」は主に生産性向上を目的としたITツール導入に対する補助金になります。ITで業務効率化や経営の見える化を目指す方におすすめのものです。
公的機関では、デジタル化による働き方改革で、労働者の環境改善を目的としています。
これを促進するために「IT導入補助金」が用意されました。申請を進めるためには、IT導入支援事業者との連帯が必要。
最大支援額は、450万円となっています。 ものづくり補助金と事業再構築補助金は性質が似ているので、両方の受給を視野に入れながら事業計画書を策定する事業者もいます。

③事業継承・引継ぎ補助金

「事業継承・引継ぎ補助金」は会社の経営が後継者に引き継がれる際に支援される補助金です。
法人の場合は先代経営者の退任と後継者の代表就任が条件となります。個人事業主の場合は、先代経営者の廃業と後継者の開業が条件です。
400~800万円の補助金となっており、事業継承の際には利用すべき支援です。
こちらは経済産業省からの補助金となり、電子申請システム「jGrants」より申請可能となります。

事業継続に関する補助金・助成金ランキング

①小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は経営計画にもとづく小規模事業者の販路開拓や、その業務効率化に対する経費の一部を支援する補助金です。
申請には商工会議所の助言を受けた経営計画の作成が必要となります。その計画に従って販路開拓等に取り組む費用の2/3が補助され、上限は一般的に50万円です。
加えて一定の条件を満たす際には、補助上限額が100~1,000万円となる場合もあります。

②事業再構築補助金

「事業再構築補助金」は新たな分野の事業を始める事業者を対象とした補助金になります。
事業再構築に意欲を持つ中小企業等のチャレンジを支援しています。
東京商工会議所より認定経営革新等支援機関として、計画策定支援や確認書の発行が行われます。
これには一定の条件を満たす必要があり、支援額は一般的に100~6,000万円となります。

雇用に関する補助金・助成金ランキング

①キャリアアップ助成金

「キャリアアップ助成金」は、非正規雇用者の企業内でのキャリアップを促進するための補助金です。
現在は下記の7コースにわかれています。
・正社員化コース
・障害者正社員化コース
・賃金規定等改定コース
・賃金規定等共通化コース
・賞与・退職金制度導入コース
・選択的適用拡大導入時処遇改善コース
・時間労働者労働時間延長コース
各要件に応じて一人当たり計算にて助成金が支援される仕組みとなっています。

②人材開発支援助成金

「人材開発支援助成金」は従業員のキャリア形成促進のための職業訓練などを行うことで専門的な知識を習得させたり、教育訓練休暇制度を規定することで支援される助成金です。
具体的には、下記4つのコースが用意されています
・特定訓練コース
・一般訓練コース
・キャリア形成支援制度導入コース
・職業能力検定制度導入コース
このようなコースを導入することによって数十万~数百万の支援を受けることが可能です。

③人材確保等支援助成金

「人材確保等支援助成金」は雇用管理の改善や生産性向上などのより良い職場づくりを行う事業者への助成金となります。
人材の確保と定着を目的とした取り組みです。
具体的には、下記9つのコースが用意されています。
・雇用管理制度助成コース
・介護福祉機器助成コース
・中小企業団体助成コース
・人事評価改善等助成コース
・建設キャリアアップシステム等普及促進コース
・若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)
・作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)
・外国人労働者就労環境整備助成コース
・テレワークコース
支援金の上限は、団体の規模に応じて600~1,000万円となっています。

補助金・助成金の活用が経営や社会に役立つ

今回は、事業者向けに補助金と助成金のおすすめランキングをご紹介してきました。こうした支援制度は経営・事業の役に立つだけではなく、社会にとっても役立つものになります。
自身の事業発展とともに現在の働き方や雇用問題を改善していくためにも、できる限り利用していきましょう。
もちろん補助金や助成金は今回紹介したものに限らず、事業内容によって利用できる支援がたくさんあります。
こういった情報には積極的に触れ、より効率的な経営を図るのも事業者の務めとなります。
補助金・助成金関係でお困りの方は弊社にお気軽にご相談ください。