事業に使える補助金は併用できるの?複数ある補助金の申請方法も解説

コロナショックで打撃を受けた事業者の負担を少しでも軽減しようとする事業再構築補助金。
これは2022年度も継続が決定しています。
補助金は国が支援するもの,民間が支援するものとあり,類似の補助金が存在します。

また,国が指導する中小企業庁が示す補助金だけでも数種類ありますがこれらは併用可能なのでしょうか?
補助金の申請方法や申請基準と合わせ解説します。

そもそも補助金とは?

補助金とは,国や企業が支援してくれるお金の一つ。
補助金はお金を出してくれるところがどんな目的を達成したいかで設定し,公募します。

公募に当てはまった企業の中からさらに,国や企業が求める事業や会社内の改革を出来ればお金が支払われるコンペ式のものです。

例えば,省エネをして欲しいからという名目のもと公募があったら省エネに積極的な企業が選ばれると言った具合です。
いわゆる,事業の進展開発に使っていい資金で,融資と違い返す必要のないお金となります。

補助金は併用できるのか

結論から言えば,補助金同士の併用は可能です。
ただし,同一事業で補助範囲がかぶる場合併用は不可です。

同一事業でも対象の項目が被っていなければ併用可能です。
例えば,WEB広告事業を行う単一事業形態の企業が小規模事業者持続化補助金を使って広告費や広告事業にしか汎用性の認められないようなITツールを導入した場合,IT導入補助金はこのITツールに適応されないといった形です。

併用であるパターンは同じ企業が違う事業や取り組みで補助金をもらうときと継続的に補助金をもらったことのある事業を継続的にするため申請ということが多いです。
また,併用不可の組み合わせは各募集要項にあるのでぜひご確認ください。

補助金の種類(経済産業省支援)

国の公募する補助金をいくつも申請すること,民間のものと合わせて併用すること。
これらにはなんの問題もありません。
ただし,同じ団体から支援される内容がかぶっているものを一時に何度も申請は出来ません。

例えば,IT導入補助金一般B型(中小企業庁支援)とIT導入補助金一般B型(中小企業庁支援)を同じ年の7月に申請すると言った具合のことは出来ません。 次に紹介するのは経済産業省の実施する補助金制度の一部です.

事業再構築補助金

事業再構築補助金の特徴は以下3つです。

・対象は新型コロナの影響を受け業績悪化した中小企業,中堅企業,小規模事業者
・最大補助額1.5億,通常枠は100万~6000万,補助率上限2/3
・最低補助金額100万~

事業再構築補助金は,コロナの影響を受けた企業に対して支払われるものです。
中小企業の対象の範囲は,
①組織再編、
②新規設備投資、
③グローバル展開の資本または人件費
また,特に飲食店関係かつコロナでの影響で緊急事態宣言に応じた結果売上が30%以上落ちたところでは従業員数に比例して100万~1500万の補助金となります。
また,成果目標は補助されて3~5年以内に年率3%以上の従業員一人当たり,あるいは事業あたりの付加価値を上げることとされるとのこと。
なお,補助上限とは事業発展に使ったお金(経費)の何割まで見てくれるかの指標です。

ものづくり補助金

ものづくり補助金の特徴は以下2つです。

・対象はサービス開発・試作品開発などに力を入れる中小企業や小規模事業者
・補助額上限1000万【一般型】
・3000万【グローバル開発型】
・1億【ビジネスモデル構築型】

ものづくり補助金は,正式にはものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金といい,主に新製品に使うための機器やシステムを新たに導入するための資金源に出来ます。
そのため,例えば電子契約書システムを構築するために〇〇という技術(有料)がいるとなればそこにこの資金を使えるといった形です。

IT 導入補助金

IT 導入補助金の特徴は以下3つです。

・対象は中小企業,小規模事業者
・補助金額最大450万(B型),補助率上限1/2
・対象ITツールは指定あり ITを用いて働き方,業務,経営に影響を与えるとされると補助される補助金です。

ただし,ITツールについて指定があり,汎用性のあるもの(例えばパソコン買い換え費用)などとしては認められません。
主に,ソフトウェアやクラウド利用料金,それらを導入するにあたって必要な資金に使用可能です。
IT導入補助金には種類がいくつかあり,今回の解説では通常枠のみ紹介しました。

他にも,デジタル基盤導入類型,複数社連携IT導入補助金導入類型があり,こちらはパソコン機器そのものにも補助が出ます。
一方,ITツールの機能としてデジタル基盤導入類型では会計,発注,決済,ECのいずれかを含むことが必要となるとか。
詳しくは中小企業庁の「IT導入補助金」でご確認ください。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金の特徴は以下3つです。

・対象は中小企業,小規模事業者
・補助上限額は[通常枠] 50万 [賃金引き上げ枠] 200万 [卒業枠] 200万 [後継者支援枠] 200万 [創業枠] 200万[インボイス枠] 100万,
補助率は2/3
・対象経費は機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会 等を含む)、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

小規模事業者持続化補助金は販路拡大を行いたい中小企業をサポートするための補助金。
募集枠が6つあり,また経費の範囲が幅広いことが特徴です。
ただし,機械装置等費でパソコン,タブレットなど汎用性のあるものは要確認が必要となります。

厚生労働省支援の補助金

他にも厚生労働省支援で助成金とつくものの,目標を達成してから助成してくれる実質補助金と言えるタイプが存在します。
今回はメインを事業拡大(製品やその根回し)の補助金としていますので詳しくは以下をご覧ください。 ■https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/index.html

人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)

外国人労働者就労環境整備助成コースの大まかな要件は以下3つです。

・外国人労働者の受け入れをしている企業が対象
・外国人が働きやすいよう働くための環境要因を満たすこと
・一定期間で測ったとき,離職率が10%以下

外国人が働きやすいような環境を作る上でいる共通言語の習得や翻訳機器,弁護士費用等の経費に充てることが出来ます。
これは昨今のグローバル化と一部業界での著しい人材不足を合わせ,行われており受給枠は外国人が雇ったおかげでどれだけ売上にプラスだったかの結果によりますが経費の2/3,上限72万が支給となります。

人材確保等支援助成金(テレワークコース)

テレワークコースの特徴は以下3つです。

・機器など導入助成,目標達成助成の2種類がある
・対象額は対象支給額の経費30%もしくは1企業あたり100万もしくはテレワーカー1人あたり20万のうち一番費用の低いもの
・経費の範囲は
1.就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更,
2.外部専門家によるコンサルティング
3.テレワーク用通信機器等の導入・運用
4.労務管理担当者に対する研修
5.労働者に対する研修

テレワークコースはテレワークを行う上で必要なヒトにまつわる費用を主に見てくれるものです。
ただし,助成にはテレワークに関する制度,労働者全員がテレワークの実績があること,テレワークのしやすい雰囲気,離職率調査があります。

補助金の申請方法

続いて,補助金の申請手順について解説します。
大まかな流れは以下に示しました。

・申請
・審査/採択
・事業開始
・調査
・交付決定
・交付申請

補助金は国が支援するもの,民間が補助するものとあり今回は国(主に中小企業庁)の出す補助金申請の流れを解説します。

まずは,公募されている補助金について調査。
公募の要件について確認した後,gBizIDプライムアカウントを作成します。
これは申請に使うアカウントIDです。
こちらの申請におよそ2週間かかります。

gBizIDプライムアカウント作成後,申請
採択されるまで時間がかかり,その後に事業活動について調査が入りつつ交付するかどうか決定。
交付が決定すれば補助金を得られる,そんな流れとなります。
補助金申請にあたり,同時期に複数の補助金を申請することは可能です。
同様に同一事業で項目をかぶっているものに対して申請そのものも可能。

同一事業の場合,2つ以上併用は出来ない場合がほとんどですのでどちらかを辞退することで調整が必要です。
また,補助金はコンペ式なので不採択となる場合は大いに有り得るのですから時短は必須。
他にも,過去受給した補助金についても記入せよとあれば正確に記入が必要です。
もし,申告漏れや実績があると不採択されるからわざと申告せず採択された場合,全額返金せねばなりません。

補助金の再申請方法 

補助金の再申請は一回申請したけれど採択されなかった場合とさらなる事業発展のために継続的に申請するときに行います。

手順はおおむね前章で解説したとおりですが,補助金の種類によっては一度交付を受けたら受けられないもの,交付実績によって2回目以降不採択となりやすいものがあるので詳しくは各補助金の専用ページをご確認ください。

おまけ 補助金と助成金との違い

補助金は主に事業に対するモノに対してコンペ式で補助してくれるものでした。

一方,助成金は主にヒトに対して使え,基準をクリアできればどこの事業所でも原則もらえる制度です. なぜなら,助成金の元金は雇用保険に関係するものだから。
雇用保険があれば助成が受けられるということですね。

おまけ 助成金と補助金の併用はできるのか

補助金はコンペ方式のモノに対する支援をメインとしており,助成金は基準クリアでもらえるヒトに対して使えるお金でした。
この2つは元金が違いますから,もちろん併用可能。
助成金同士も目的や助成金を出している出資元の窓口が違えば併用可能な場合もあります。

補助金は併用できる

補助金は同一事業でなければ併用可能でした。
また,事業再構築補助金や小規模事業者持続化補助金のように幅広く適応するものが利用できるならIT導入補助金は無理には必要ありません。
どちらもIT導入を含む経費補助の対象なので
しかし,補助金には上限が存在するため,複数事業を展開している場合はそれぞれ特化型の補助金を利用してみるのもありと言えます。
補助金でお困りの方、お悩みの方は是非一度弊社にご相談下さいませ。

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