補助金のおすすめ3選!中小企業・小規模事業者向け

今回は、おすすめの補助金について、中小企業向けにご紹介していきます。
企業にとって最も悩ましいのは、「経営のための資金繰り」と言っても過言ではありません。

開業するときにもやはり大切なのは、最初の資金をどうするかということです。
もちろん自分自身で資金を貯めたり、融資を受けたりすることもできます。

しかしそんな時、補助金などを利用するのも一つの選択肢に入れておきましょう。
知っているだけで得をすることもありますので、ぜひ知識を身に着けてくださいね。

補助金のおすすめ3選

①:ものづくり補助金

■ものづくり補助金の概要
こちらは中小企業・小規模事業者などが取り組む革新的なサービスやその試作品開発・生産プロセスにおける設備を一部支援してくれる補助金です。

補助率は費用1/2~2/3となっており、上限額は一般型で1,000万円、グローバル展開型が3,000万円です。補助率を上げるための条件はさほど厳しくないため、ほとんどの申請者が2/3にて申請できているのが現状です。
2022年度においては、応募期間を2か月、審査期間を1か月として四半期にわたり申請を受け付けています。

■審査通過のポイント
まず重要なことは、「サービスの革新性」をしっかりとアピールすることです。

細かく説明すると、以下のようなポイントが重要です。
・事業の新規性や独自性
・事業の地域密着性や社会貢献
・導入するIT機器の新規性や独自性

またこれに加えて、審査における加点要素があります。
これらをしっかりと満たすことで、審査が通りやすくなるでしょう。
・成長性加点ー経営革新計画の承認による加点
・政策加点ー小規模事業者もしくは創業5年以内の事業者は加点
・災害等加点ー災害に対する事前対策計画による加点
・賃上げ加点ー給与支給額の引き上げによる加点

以上が審査通過のポイントになります。

②:IT導入補助金

■IT導入補助金の概要
こちらは中小企業や小規模事業者が自社の課題に対してITツールを導入する際に支援される補助金です。

課題の一例としては、「業務時間の削減」といったことがあります。
例えば、紙媒体で行っていた事務作業において、ITツールを導入して自動化するなどといったことが対象となりえます。

補助率は対象費用の1/2となっており、最大450万円までが支援される補助金です。ECサイトの作成といった内容も対象となるため、多くの経営者におすすめの補助金となっています。

■審査通過のポイント
まずは、自社の強み・弱みに対して、ITツールを導入することで何を実現したいのかを明確に記載することです。
実現したい事象と、ITツール化の導入化の整合性が重要となります。

具体的には、フリー記入欄を活用するようにしましょう。
この際記載内容はなるべく明確にし、ITツールの導入によってどんな好影響があるのかをしっかりとアピールしましょう。

③:持続化補助金

■持続化補助金の概要
こちらは主に小規模事業者向けの補助金となります。販路開拓・生産性向上などを目指す取り組みに対する補助金です。
補助率は2/3となっており、上限は50万円、条件次第では100万円もしくは200万円まで補助されます。小規模事業者であれば、個人事業主やフリーランスも対象となります。

具体的な対象経費としては、
・機械設備費
・広報費
・ウェブサイト開発費
・展示会出展費
・旅費
・開発費
・資料購入費
・雑役務費
・借料
・設備処分費
・委託費/外注費
となります。

■審査通過のポイント
まずはしっかりと目的に沿った費用に対して申請することです。
第三者が確認して分かりやすい内容とし、補助金を得ることによってどのような影響があるのかを明確にしましょう。
場合によっては、行政書士に相談するのも良いでしょう。
個人事業主でも申請可能ですが、事業計画などについてはしっかりと作成する必要があります。

中小企業が補助金を受けるには?

まずは自社が中小企業に該当するのか、その中でも小規模事業者に該当するのかをしっかりと把握しておきましょう。
これらは「中小企業基本法」によって定義されているため、誰でも簡単に知ることができます。

その上で、目的とする補助金や助成金が、中小企業を対象とするものであるかどうかをしっかりと確認することが大切です。
これは小規模事業者にとっても同様であり、そもそも対象でなければ申請ができません。

まとめ

いかがだったでしょうか?

繰り返しですが、おすすめの補助金は次の3つです。
・ものづくり補助金
・IT導入補助金
・持続化補助金

これらはしっかりと申請手順や条件を確認することで、活用できる可能性が高い補助金となります。

補助金は公的機関による社会をより良くするための取り組みでもありますので、活用できる事業者を積極的に活用していくべきものです。
こういった知識の差が経営に結びついてきますので補助金申請をご検討の方は是非一度弊社にご相談くださいませ。

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