補助金とは

補助金とは、国や自治体の政策目的にあわせて支援されるようになっており、主に事業者の取り組みの一部を補助するための給付金です。事業の全額が負担されるわけではなく、各項目に応じて経費の数割が補助金として支援されます。

各補助金については審査が設けられており、申請だけで誰でも貰えるようなお金ではありません。ただし、しっかりと目的に沿った計画書などを提出することで、多くの企業や事業主が活用している制度でもあります。
具体的仕組みについては各補助金ごとにやや異なっており、それに合わせた申請が必要となります。法人において補助金の利用は経営の助けになりますので、しっかりと把握しておきましょう。

法人向けの補助金一覧

法人におけるおすすめの補助金は以下です。

・ものづくり補助金
・事業再構築補助金
・小規模事業者持続化補助金
・IT導入補助金
・事業継承補助金

上記の補助金について、おおまかに解説していきます。

1.ものづくり補助金

こちらは中小企業・小規模事業者などが取り組む革新的なサービスやその試作品開発・生産プロセスにおける設備を一部支援してくれる補助金です。

補助率は費用1/2~2/3となっており、上限額は一般型で1,000万円、グローバル展開型が3,000万円です。補助率を上げるための条件はさほど厳しくないため、ほとんどの申請者が2/3にて申請できているのが現状です。

2.事業再構築補助金

こちらは新分野展開や業態転換、その他にも事業・業種転換や事業再編などに加え、これらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を促すための補助金になります。

通常枠における補助率は中小企業で2/3、中堅企業で1/2となります。補助額は通常100~8000万円で、従業員数に応じて変動するような形です。また他にも大規模賃金引上枠・回復再生応援枠・最低賃金枠・グリーン成長枠・緊急対策枠があり、それぞれの枠ごとに条件や補助金額がやや異なります。

活用事例としては、飲食店であればテイクアウト販売の実施、小売店であればECサイト・サブスク販売などの実施が挙げられます。販売促進のための経費が対象となるため、活用する企業が多いようです。

3.小規模事業者持続化補助金

こちらは主に小規模事業者向けの補助金となります。販路開拓・生産性向上などを目指す取り組みに対する補助金です。

補助率は2/3となっており、上限は50万円、条件次第では100万円もしくは200万円まで補助されます。
たとえ法人であったとしても、その規模が小規模事業者に該当すれば対象となります。

具体的な対象経費としては
・機械設備費
・広報費
・ウェブサイト開発費
・展示会出展費
・旅費
・開発費
・資料購入費
・雑役務費
・借料
・設備処分費
・委託費/外注費

となります。

4.IT導入補助金

こちらは中小企業や小規模事業者が自社の課題に対してITツールを導入する際に支援される補助金です。

課題の一例としては、「業務時間の削減」といったことがあります。例えば、紙媒体で行っていた事務作業において、ITツールを導入して自動化するなどといったことが対象となりえます。
補助率は対象費用の1/2となっており、最大450万円までが支援される補助金です。
ECサイトの作成といった内容も対象となるため、多くの経営者におすすめの補助金となっています。

5.事業承継補助金

こちらは事業再編・事業統合を含む事業の継承を行う中小企業や小規模事業者に対して支援される補助金です。

主に経営革新などの新しい取り組みを行うことで、その経費の一部が補助金として支給されます。
この補助金はおもに2つに分かれています。

①後継者継承支援型(Ⅰ型)
②事業再編・事業統合支援型(Ⅱ型)

上記それぞれにはさらに2つの枠があり、「ベンチャー型事業継承枠」「生産性向上枠」です。
これらに当てはまる場合には、通常1/2の補助率が2/3まで引き上げられます。

事業承継補助金【ベンチャー型事業継承枠】

以下の3つの要件を満たす場合に適用されます。

・新商品の開発または生産、新役務の開発または提供、もしくは事業転換による新分野の進出を行う計画であること。
・事務局が定める期間において従業員数を一定以上増加させる計画であること。
・補助事業実施期間内において補助事業に直接従事する従業員を1名以上入れた事実が確認できること。

事業承継補助金【生産性向上枠】

以下の条件を満たす場合に適用されます。
・継承者が2017年4月1日以降から交付申請日までのあいだに本補助事業において申請を行う事業と同一の内容で、「先端設備等導入計画」または「経営革新計画」いずれかの認定を受けていること。

まとめ

いかがだったでしょうか。
今回は法人が利用できる補助金のなかでおすすめをピックアップしてご紹介しました。
ご紹介した補助金はどれも有用性の高いもので、多くの経営者が利用しています。

また、補助金と併せて助成金も利用することでより経営を楽にすることができます。助成金においても法人で利用できるものが多く存在するため、こちらもぜひ検討してくださいね。
補助金や助成金の目的は社会をより良くしていくことにあります。多くの法人がこの制度を利用することで社会貢献にもつながりますので、積極的に活用するべきでしょう。
補助金をお考えの方は是非一度ご相談下さいませ。

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